川口 ふじこのスローガンは・・・「茅ヶ崎をアップデート！」
テーマは地域の「困った”！」を「良かった」へ
私の言う「アップデート（更新）」とは行政のすすめる諸問題・課題に対し、時代に合った改善や、新しいサービスの追加、安心安全なまちづくりのためのセキュリティの向上を目的とし、政策を実現するために追加したり新しく導入したりすることを意味します。
【人にやさしいDX】とは、、、
例えば、空き家や相続問題の手続き一本化にはシステム活用を。 そしてデジタル化で浮いた財源と時間には、「子育て・高齢者福祉・防災対策」など【人の手がますます必要なソフト施策】へ最優先で投入する。 これが私の目指す【人にやさしいDX】の基本的な考え。「人にやさしいDX化」も
政策提言あれこれ 2026～
① 女性の健康と「産みたい」気持ちに寄り添う、切れ目ない子育て・福祉支援
- 不妊治療・不育症への市独自の上乗せ助成の実現へ
• 保険適用外となる「先進医療」の自己負担分や、保険適用の回数・年齢上限を超えてしまった方々への、市独自の上乗せ助成・経済的負担の軽減を推進します。住む場所によって支援に格差がある現状を解決したいです。
※先進医療とは、保険診療としては認められていない先進的な医療技術等について、安全性・有効性等を確保するための一定の施設基準等を満たした施設での、保険診療との併用が認められている医療のことです。 - 女性特有の疾患の啓発と検査助成
• 将来の妊娠・出産に向けた健康管理（不妊リスクの早期発見など）のための検査助成や、ライフステージに応じた女性の健康維持をバックアップします。
② 地元農業に活力を！「水曜ぽかぽかマルシェ」から広げる湘南野菜のブランド化
- 現場の声を市政へ届ける新たなパイプ役となり、農政の活性化を推進
• 現在、茅ヶ崎の農政や生産者の声を専門的に担う市議が不在となっている中、農家さんの間からは施策の充実を求める声が上がっています。
• 私は、自ら創設・主催する「水曜ぽかぽかマルシェ」を通じて、地元の農家さんたちと深く繋がってまいりました。だからこそ、私がその大切な役割をしっかりと担い、現場の声を行政へと繋ぐ新たなパイプ役として農政の活性化に食い込んでいきたいと思っています。まだまだ勉強不足ですが、原油高や資材高騰に苦しむ生産者さんを守るため、国や県の補助金に合わせた市独自の上乗せ助成の拡充を目指したいと思います。 - 「湘南野菜」のトップセールスと地域循環型農業の確立
• 茅ヶ崎が誇る高品質な「湘南野菜」の魅力をさらにアピールし、ブランド価値を高めます。
③ 【防災士の視点】で国・県・市をつなぎ、子どもの安全と地域の防災力をスピード実現
- 「防災士」の知見を活かした、地域の避難所・備蓄の徹底再点検
• 保護者会会長、まちぢから協議会でのパトロール経験、さらに防災士としての専門知識を掛け合わせ、子どもたちの通学路の安全確保や、地域の避難所環境・備蓄物質の徹底的なアップデート（福祉避難所の拡充や女性・子育て目線の備蓄確保など）を推進します。
• 国・県との強固な連携により、「災害に強い茅ヶ崎」として市とともに強靭なまちづくりを推進します。
④ ITスキルの活用による、分かりやすくクリーンな市政改革
- 「現場の声」をデジタルと対話で形にする【人にやさしいDX化】
• 20年のIT企業経営の知見を活かし、市民の皆様との双方向の対話ツール（ボネクタやSNS）を駆使して、透明性の高いクリーンな情報公開を行います。行政のデジタル化を推進し、市民サービスの手続き簡素化や一気通貫したシステム構築と効率化を図ります。
⑤地元のプロと市民をつなぐ「茅ヶ崎・住まいのお困りごと便利帳」の刷新・創設
大手ネット広告に埋もれがちな、地域の優れた技術を持つ小規模木材店、工務店、地元の職人（大工・左官・水道・電気など）を網羅した、市独自の「住まいの便利帳」をデジタルと紙の双方で大刷新したい。
- 「顔の見える」地元事業者データベースの構築：
市民が「雨漏り」「手すりの設置」「網戸の張り替え」など、住まいの小さなお困りごとを起きた際に、すぐに近くの信頼できる地元業者を探せる仕組みをつくります。 - 地域内経済循環の促進（住まいの地産地消）：
市外の大手業者ではなく、地元の木材店や工務店に発注が回る仕組みを作ることで、茅ヶ崎のお金と仕事を地域内で循環させ、足元からの経済対策を実現します。 - リフォーム補助金との連動で発注を後押し：
市の「木造住宅の耐震改修補助」やバリアフリー減税などの制度とこの便利帳をセットで周知し、市民が地元業者へ発注しやすい環境を整えたいです。
＝＝＝【高齢化対策として】 デジタルと「紙（冊子）」のハイブリッド
• 高齢者の多い地域では、ネット検索よりも「枕元や電話の横に置いておける紙の便利帳」が絶大な安心感を与えます。公民館や地域包括支援センターで配布することで、福祉的なアプローチにもなります。
【その他の政策提言】
他自治体の導入事例に学ぶ、市民のゴミ減量意識を支える指定収集袋「30Lサイズ」・・・欲しくないですか？40Lは大きすぎるし、20Lだと。。。
毎日しっかりゴミの分別をがんばっているからこそ、聞こえてくる切実な声があります。
「20Lの袋だとちょっと溢れちゃう。でも40Lだとスカスカで、次のゴミ日まで置いておくのはニオイも気になるし不衛生……」
実は、調べたところ近くの大和市や小田原市、そして環境先進都市の京都市などでは、20Lと40Lの間の「30Lサイズ」が当たり前のように用意されています。
単身・少人数世帯が増えている今の時代、私たちの暮らしにフィットする「ちょうどいい選択肢」があることは、無理なくゴミを減らすための大切な仕組みだと思います。
市民の皆さんの「あともう少し」の努力を、がんばり損にさせないために。
茅ヶ崎の未来を創るのは環境の未来も入っていますよね。みんなの「心地いい暮らし」を。
ニーズに寄り添った「30Lゴミ袋」の導入を、みんなの声で行政に届けていきませんか？
災害支援体制の整備
なんといってもここ数年は自然災害の脅威に直面する規模の災害が毎年起き、被害も甚大になっています。
私の住む松林地区では毎年防災訓練が行われるのですが、使用されたのが「安否確認カード」です。他の地区の方もご存知と思います。ここでの問題点は、茅ケ崎市の13地区・各自治体でそれぞれが独自に発行しているため大きさや色などが異なっていることなのです。
実際の災害時には自治体ごとの防災担当者が安否確認を行えるとは限りませんよね。災害の規模によっては消防、自衛隊などの組織による安否確認となった場合「安否確認カード」が自治体ごとに異なっていれば確認作業が困難になることが懸念されます。また、自治会に未加入の場合はカード自体配布されていません。
こうしたことから、①市で統一する②安否確認カードを掲げる災害条件を周知する③自治会未加入者の配布対応などの取り組みが必要と考えます。
空き家と相続問題「システム一本化」を
空き家と相続問題。今年2026年前半、行政書士の先生方との意見交換会に参加した際、「空き家問題は、いざ『売る段階』になってからでは遅い。そのずっと手前にある、相続や残置物の整理、境界や登記の段階で手続きが立ち止まってしまうケースが非常に多い」という、現場のリアルな課題を伺いました。 それ以来、「問題が起きてから対応する」「窓口がバラバラ」では相当の時間を要すので、後手の対策ではなく、「相続が始まった瞬間から予防できる仕組み」をどうすれば地域の中に作れるか、ずっと政策を考えています。
ちょうど国交省でも、空き家や遊休不動産の再生、活用に向けて、官民が一体となった「民間の地域経営主体」を支援する新たな連携の枠組みを次々と動かしています。しかし、どんなに国が方針を打ち出しても、それを市民の身近な窓口でスムーズに機能させられなければ意味がないと思うんですよね。
行政の相談窓口と、不動産・司法書士・行政書士などの専門職をデジタルやシステムで一気通貫につなぎ、市民が立ち止まらない【予防の仕組み】を茅ヶ崎でもカタチにしていきたいと私は考えます。
とにかく現場の声を捉えた実効性のある仕組みづくりが必要。
【参考】国土交通省の官民連携による空き家対策への取り組み http://mlit.go.jp
公園・空地の活用・新しい遊具設置のアップデート
聞いたこと、感じたことはありませんか？市内の公園は本当に少ない～～！
私も子育て世代なので子どもと遊べる公園の少なさに愕然としております。遊具もないところが多い。
松林地区まちぢから協議会でも地区内の各自治会から寄せられている要望の中に「公園が少ない」「遊具がない」「近隣市まで車で行って遊ぶことがある」などなど、、、
そうなんです。海側はきのこ公園や柳島スポーツ公園などがありますが、バイパスから北側は普段使いの公園が少なくて特に遊具（すべり台やコンビネーション遊具）がないんですよね～。ついでにトイレの設置してある公園もほとんどない。。。子どもたちの元気な声やお散歩の大人たちが行き交う「公園」のアップデートは必須です。
このページは随時更新します。（2026年10月15日時点のもの）